県農業協同組合とイオン琉球

平良港の早期整備を要請した岡村本部長（左端）ら＝20日、市長室

　県農業協同組合（砂川博紀代表理事理事長）とイオン琉球（末吉康敏社長）は20日、平良港港湾管理者である下地敏彦市長に同港の整備を要請した。下地市長は「国には来年度予算でなんとかしてほしいと要望した。感触は良かったが、決定までは何とも言えない。皆さんの協力を得て引き続き要望していく」と話した。

　要請には、岡村幸男ＪＡおきなわ宮古地区本部長らが出席し要請文を読み上げた。要請文によると、家畜競りの子牛は、船舶で平良港から那覇港を経由し九州各地へ移送されていると説明。その上で「船舶ダイヤの関係から長くて１週間も港に留め置かれる事がある」と指摘した。

　また、季節風浪による船舶の欠航などで冬場に集中するトウガンやカボチャの出荷に影響があることも説明し、大型化する船舶が安全に入港、接岸可能な港湾施設の充実を求めた。

　一方、イオン琉球からはマックスバリュ宮古西里店の末吉清一宮古地区エリア長と、同宮古南店の福里亮店長が出席。先島圏域における物流のほとんどを船舶に頼らざるを得ない状況を示し、「航路の定期安定運航は重要不可欠である」と訴えた。

　また、「生活物資を取り扱う企業体として宮古島が被災した場合、復旧、復興活動を支援する意味でも平良港の耐震強化岸壁の整備は急を要する」と述べた。