知事「防災面で時宜得ている」

県営宮古総合運動公園（仮称）の整備促進を求める要請書を下地市長（手前中央）が仲井真知事（同左）に手渡した＝22日、県庁知事応接室

　【那覇支社】県営広域公園（宮古総合運動公園）誘致促進協議会（会長・下地敏彦市長）の要請団が22日、県庁に仲井真弘多知事を訪ね、同公園の早期整備について要請した。仲井真知事は「防災面でも時宜を得たものであり、皆さんの知恵を頂きながら、いい形にまとめたい」と述べ、同公園整備に前向きに着手する考えを示した。知事要請の後、一行は高嶺善伸県議会議長にも同要請書を手渡した。

　今年10月25日に発足した同誘致促進協は、市のスポーツアイランド構想やスポーツイベントの開催にあたって、県営広域公園を「宮古総合運動公園」（仮称）とすることで一致。自然災害などを想定した防災拠点の役割も担う複合施設として施設整備することを求めている。

　同日の知事要請で下地市長は「公園整備は補助率が低く、多額の金額がかかると思う。市にも、ある程度の協力をさせてもらいたい」と述べ、公園用地は市が交渉して市有地化し、県に貸与する形で県負担を軽減することを提案した。

　仲井真知事は「維持管理のメンテナンスや技術的な部分も含めて市と県土建部で詰めて相談したい」と述べた。また、当間清勝県土建部長は「宮古だけ県営公園がないということで、21世紀ビジョンにも、その必要性を書いてある」として、県営公園の整備を進めていく旨を話した。

　要請には市体育協会の本村博昭会長ら同促進協のメンバーに座喜味一幸氏、奥平一夫氏、糸洲朝則氏ら宮古関係県議らが同行した。