活発な質疑応答が行われた県民説明会＝20日、県宮古合同庁舎

　「沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）案」に関する県民説明会（主催・県）が20日、県宮古合同庁舎で行われた。市議や観光関係者など約60人が参加。ビジョンの各分野で活発な質疑応答が行われた。

　宮古島に移住している本土出身の男性は「宮古島では若者の就業の場がないので島外に流出している。大学がないことも原因ではないか。ビジョンに何か反映できないか」と質問した。

　これに対し、県企画調整課の川満誠一副参事は「宮古から沖縄本島に進学する際には、家庭の負担が大きい。宮古島に職業訓練校的なものを導入し、若者に技術を身につけさせようと検討している」と答えた。

　宮古島観光協会専務理事の池間隆守さんは「県は新たな観光振興計画『ビジットおきなわ計画』で、観光客の年間１０００万人誘致を目指している。これからの沖縄の観光は、米国や中国から観光客を誘致しないと１０００万人達成は厳しい。宮古には外国客に対応する人材が必要。しかし、宮古の県立高校には観光科がないので人材が育たない」と述べ、観光科の新たな設置を要望した。

　川満副参事は「県立高校の観光科設置については関係部局に伝えたい」と語った。

　会社代表の男性は「宮古では、介護の仕事をする人が少ない。ヘルパーの資格を持っている人が少ないからだ。介護の人材育成を考えてほしい」と訴えた。

　川満副参事は「沖縄21世紀ビジョン基本計画（案）に中に、『島しょ型福祉サービス総合支援制度』というのがあり、その中に『福祉サービスの充実に向け小規模離島で介護サービスを行う事業所の運営を支援する』と書かれている。ヘルパーの育成は制度の中で対応していく」と説明した。

　フロアからは、一括交付金１５７５億円（沖縄振興特別調整交付金８０３億円、沖縄振興公共投資交付金７７１億円）の配分などについての意見もあった。