市と宮古島署が開催

安全、安心な社会づくりを目指して開催された暴力団排除条例説明会＝８日、市中央公民館

　宮古島市と宮古島警察署は８日、市中央公民館でホテルやゴルフ場などの施設を対象にした暴力団排除条例説明会を開催し、市民の生活活動に暴力団が入り込まない安全で安心な社会づくりを行政、警察、民間が一体となって取り組むことなどを呼び掛けた。

　主催者あいさつで、下地敏彦市長（代読）は「暴力団は姿、形を変えて私たちの生活に入り込んでくる。暴力団から市民の生活を守るために同条例も制定された。それぞれがそれぞれの立場で暴力団排除に協力してほしい」と呼び掛けた。

　また、来賓あいさつでは、県警察本部の平良明一組織犯罪統括官が「他県の暴力団が県内に進出する兆候も見られているので注意が必要。暴力団はそのときの社会環境に応じて生活に入り込んでくるので連携を密にして排除していく必要がある」と訴えた。

　そのほか、県警本部刑事部暴力団対策課の仲里鍛暴排補佐が講話。仲里補佐によると、２０１０年末の全国における暴力団構成員および準構成員は約７万８６００人。そのうち、主要３団体の山口組、住吉会、稲川会の勢力が約５万６６００人。山口組が全暴力団の44・４％を占めていることが説明された。

　また、昨年末現在における県内の情勢は、暴力団構成員等が７７１人で内訳は、４代目旭琉会が２９９人、沖縄旭琉会が４４７人などとなっている。