前回より１団体増　審査し議会提案へ

　１月30日の市議会臨時会で下地敏彦市長が提案を取り下げた、うえのドイツ文化村指定管理者の再募集締め切り日の21日までに、市は４団体からの応募を受理した。複数からの応募を受け、市では「宮古島市公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会」（会長・長濱政治副市長）を22日と23日に開催し、審査により候補者を決定した後、３月５日開会予定の市議会３月定例会に提案し、議決を求める。

　現在、うえのドイツ文化村を運営している財団法人博愛国際交流センター（理事長・長濱副市長）が今年３月末で解散することから、市では昨年11月11日から12月１日まで新たな指定管理者を公募。３団体から応募があり、選定委員会が審査の結果、１団体を候補者に決定。１月30日の市議会臨時会に議決を求める議案を提案していた。しかし、指定管理の期間が、３年間と定められた条例に反し、５年間で募集していたことから、下地市長が指定管理の議案を撤回。期間を３年に改め、２月１日から再募集を行っていた。年間委託料は前回と同じ２５５０万円。

　今回、候補者を審査する選定委員を務めるのは、古堅宗和企画政策部長、安谷屋政秀総務部長、奥原一秀観光商工局長、下地義治宮古島商工会議所会頭、垣花義一博愛の里上野地域づくり協議会長の５人。会長を務める長濱副市長は、現運営法人の理事長を務めていることから選定には加わらない。

　選定基準は①市民の平等な利用の確保②公の施設の効用の発揮と効率的な運営③管理を安定して行う人的能力および物的能力④個人情報の適正な取り扱い－の４点で、各基準に１～３の計七つの審査項目を設定。各項目を５点満点で評価し、合計得点の最高点を獲得した１団体を指定管理者候補に選定する。