市の助成金を要請する家畜損害防止対策協の渡真利会長（左）＝17日、市役所平良庁舎

下地市長　「ＪＡ含めた議論を
　宮古家畜損害防止対策協議会の渡真利等会長らは17日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、活動を維持するための市の助成金拠出を要請した。下地市長は「協議会の活動が本質から外れているのではないか。助成金はＪＡを含めて相応の分担を考えていく必要がある」と述べ、現段階で助成する考えはないことを強調した。

　　同協議会は２０００年に発足。家畜の損害防止と事故の未然防止を図る目的で設立された。この間、各種活動を展開してきたが、今年宮崎県で確認された口蹄疫の防止対策で多額の予算を必要とするため活動に支障が出るとして市に助成金を求めた。市は前年度１７６万円を助成したが今年は全額カットした。

 
　要請には宮古和牛改良組合と宮古郡農業共済組合のメンバーも同行した。同協議会の渡真利会長は「宮古地区の畜産を守るため、継続して（口蹄疫）侵入防止活動を行うが、農家負担のみでは緊急時の迅速な対応ができない状況」と述べた。
　下地市長は現段階では助成できない旨を説明した上で▽農家を共済に加入させること▽どの程度の基金を積み立てるのか－を互いに考えていくことを提案した。また「ＪＡも助成すべきだと思う」などとも述べ、関係機関で助成の検討を続ける必要性を指摘した。