市議会一般質問で明らかに

　宮古島市の待機児童数は２月末現在、１５０人いて、そのうち約９割、１３３人が平良地区に集中、約７割、１０９人は民間法人保育所入所を希望し待機児童となっていることが分かった。開会中の宮古島市議会３月定例会一般質問で26日、国仲清正福祉保健部長が新城元吉氏からの質問に対し答えた。

　宮古島市の待機児童数１５０人を地区別に見ると、平良地区が１３３人と全体の約89％を占める。下地地区は７人、上野６人、城辺４人。伊良部地区には待機児童はいない。

　民間法人（認可）保育所10カ所の合計定員数が７２５人なのに対し、入所申込者数は８８８人。実際に入所できたのは７７９人で、全待機児童数の約73％に当たる１０９人が認可保育所で待機児童となっている。

　公立10保育所の合計定員８１５人への入所申し込み者総数は６９８人で、全体で見ると定員に満たない状況となっている。しかし各保育所ごとに見ると、東、北、馬場の平良地区３カ所合計で24人、下地保育所では７人、上野保育所で６人、西城保育所で４人が待機児童となっている一方で、福里、砂川、伊良部の３保育所では定員割れとなるなど、保育所と入所希望者との間でミスマッチが生じている。

　公立保育所では、施設規模に対する定員に達していないにもかかわらず、保育士不足のために受け入れることができず、待機児童を生じさせている保育所もある。

　亀濱玲子氏は「新年度の地下水保全対策の取り組みと水質保全についてうかがいたい」と質問。これに対し、譜久村基嗣上下水道部長は「２０１２年度から数年かけて地下水水質の長期変動に関する要因解析の調査を実施する。過去20年余りの地下水の長期変動に関する要因解析調査で、水質変動の要因を明らかにしたい」と答えた。

　上地博通氏は「来年に向け製糖工場の年内操業をどう考えているのか」とただした。上地廣敏農林水産部長は「キビの増産に向け春植え・株出しを奨励している。収穫率向上を図るため、今年度は小型ハーベスターを４台導入した。新年度はさらに導入台数を増やしたい」と述べた