３漁協統合へ方針確認

３漁協統合について検討する委員会＝28日、市役所平良庁舎

　宮古島市３漁協統合検討委員会（委員長・下地敏彦市長）が28日、市役所平良庁舎で開かれた。宮古島、池間、伊良部の３漁協の代表、県や市の担当職員らが参加し、３漁協の財政状況などを確認。来月から３漁協を一つに統合するための作業に取り組む方針などを決めた。

　同委員会は、経営状況が非常に厳しい３漁協の統合を検討するため、昨年９月に設置された。非公開で行われた今回の委員会では、２０１０年度現在で、宮古島漁協（組合員数２７０人）は３１０２万円、池間漁協（２６２人）は６６６２万円、伊良部漁協（５５４人）は10億４０６１万円と多額な債務超過状態にあること、高齢化が進み、急速な改善が難しい状況にあることなどを確認した。

　事務局が３漁協が債務整理を行った上で統合し、業務の効率化や人員の適正化などを行うことで、財政状況は10年度決算値で池間漁協が３２７万３０００円、伊良部漁協は28万６０００円、宮古島漁港ではマイナス57万７０００円となっている経常利益が、１７５６万４０００円に向上するとの試算を提示。３漁協統合の必要性を指摘した。

　それらを踏まえ、委員会では▽統合に向けた取り組みを今年４月から開始▽統合に際しては各漁協とも民事再生または解散により負債を清算した上で統合を目指す▽統合時期は各漁港個別の事情を踏まえて検討▽市は統合する新しい漁協に積極的支援を行う－ことを確認した。