防衛相の破壊措置命令受け

会見で危機管理対策本部会議での協議事項などを説明する安谷屋部長（左）と砂川課長＝30日、総務部長室

　北朝鮮が「人工衛星」と称し、発射予告をしている長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性に備え、田中直紀防衛相が30日に破壊措置命令を発令したことを受け、宮古島市は同日、市危機管理対策本部会議を開いた。宮古島に配備予定の地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）の搬入時期などの情報が市に入れば、防災情報システムやマスコミなどを通じて市民に公表していくことなどを確認した。

　同日午前９時５分、防衛相の破壊措置命令を沖縄防衛局を通じファクスで受け取った市は、同11時に会議を開催。対策本部の本部長を務める下地敏彦市長、安谷屋政秀総務部長、友利悦裕建設部長、砂川一弘総務課長、川満秀海防災危機管理係主幹が出席し、今後の対応などを協議した。

　危機管理対策室を総務部長室とし、安谷屋部長を室長として情報収集を行うことを確認。ＰＡＣ３配備など防衛省から市へ報告される情報については、市の防災情報システム、市ホームページ、宮古テレビ行政チャンネル、報道機関を使って市民へ公表することを決めた。各部に対しては、国、県などから何らかの問い合わせや協力依頼、要請などがあった場合には、すみやかに対策室へ報告を求めることも確認した。北朝鮮が発射期間としている４月12日から16日までの午前７時から正午は、対策室である総務部長室に安谷屋部長、砂川課長、川満主幹が常駐し、不測の事態に備える。

　会議終了後、会見を開き協議内容などを説明した安谷屋部長と砂川課長は、現時点では防衛省からＰＡＣ３配備や自衛隊派遣などに関する申し入れや説明は受けていないと説明。防衛省からの説明があれば、市民が混乱をきたすことがないよう情報を公開していく考えを明らかにした。