高校・大学などの進学　離島の教育費負担大

　沖縄振興開発金融公庫はこのほど、「２０１０年度教育資金利用者調査報告書」を取りまとめ発表した。同報告書は、教育資金の融資を受けた世帯を対象に、その実態などについてまとめたもので、同報告書によると、教育費のうち、高校や大学進学に必要な「入学費用」（入学金、家賃契約料などを含む）が県内平均では世帯年収の４９・６％を占め、さらに離島から島外に進学する子どもの場合には平均で、世帯年収の５８・９％と約６割に上ることが明らかとなり、離島住民の教育費負担が、県平均よりも大きいという実態が明確になった。

　公庫では「離島特例制度」（離島居住者の低金利融資制度）を１０年度から開始したことに伴って、同調査報告をとりまとめた。同年の教育資金利用件数１５１９件を対象に調査し、世帯年収や教育費の支出状況などを全国、県内の利用者と比較した。

　高校や大学、専門学校などの入学先別で、入学費用の内訳をみると、住居費の県平均が１５・１～２５・３％であるのに対し、離島特例利用者は２３・６～５２・７％を占め、就学負担を押し上げていることが明らかだ。

　交通費や家賃など在学中に必要な費用（在学費）でも世帯年収に占める割合が県内平均で３１・２％だったのに対し、離島特例利用者は平均で３３・８％となっている。

　平均世帯年収は、離島特例利用者で３７３・３万円。県内平均の４０９・１万円より約３６万円少なく、離島居住者が低収入であるにも関わらす、中学卒業後の子どもに必要な教育費が家計を圧迫している状態にあることが分かる。全国平均は５６６・９万円と県内平均より約１５８万円多い。

　進学先別にみた県内の１年間の在学費用は高校６６・１万円（離島特例・９万円）、専修・各種学校９９・２万円（同１２１・６万円）、短大９４・３万円（同１１４・４万円）、大学９９・８万円（１０６・６万円）となっており、入学費用のみならず、在学費用も住居費等の負担増から、すべての進学先で離島特例利用者が県平均を上回っている。