１１年度総件数２８８件で４年連続減少／割賦販売の規制強化など要因

　県民生活センター宮古分室（池間勉分室長）は１６日、２０１１年度の相談受付状況を発表した。総件数は２８８件で、前年より１４件（４・６％）減少。０７年度以降４年連続減り続け、１１年度は同年度の４３８件と比べ、１５０件（３４・２％）減った。要因に①割賦販売の規制強化による訪問販売などでのトラブル減少②債権整理相談が法テラスやひまわり基金法律事務所に移ったことによる可能性－などを挙げた。商品・サービス別の相談件数は「フリーローン・サラ金」が最も多く８４件（構成比２９・１７％）だった。

　同項目では「借金が重くのしかかって生活が苦しい」などの債務整理がほぼ百パーセントを占めた。分室では問題解決の助言のほかに、余計に利息を払っていないかを計算。法定以上の利息を長年払い続けた人には、金が戻ってくることもあるという。

　２位はインターネット関連のもめごと「デジタルコンテンツ」の２５件。「いきなり請求」「広告メールから有料サイトへ誘導された」「無料占いを利用していたが出会い系サイトへ誘導され、高額なポイント料金を請求された」－などの例があった。

　「集合住宅」（１５件）は、アパートから退居する際の、原状回復費用に伴う苦情が多い。

　健康食品関係（９件）では、「健康と美容に良いと言われて、購入して飲んでみたら湿疹が出た」という珍しいケースも。分室では「健康食品は電話勧誘も多い。よく考えてから購入して」と注意を促している。

　「戸建住宅」（８件）では、新居の「雨漏り」や「希望した材料が使われていない」などの苦情があった。

　年代別の相談件数は４０代と５０代の５６件、３０代の５３件、６０代の５１件が多かった。池間分室長は「子育てで生活に困っている世代に多いと思える」と分析した。

　同分室は、契約や商品に関する苦情や問い合わせの相談を受け付けて、解決方法を助言。トラブルに巻き込まれないための情報提供や未然防止の啓蒙活動も行っている。