「人・農地プラン」の策定を／県が説明会

担い手育成関連事業の説明会には多くの農業関係者が集まり、県担当者の説明に熱心に耳を傾けた＝１７日、県宮古合同庁舎

　政府が２０１２年４月から新規に開始した就農支援制度の「担い手育成関連事業に関する説明会」が１７日、県宮古合同庁舎で開かれ、県の担当者が新制度の概略について説明を行った。

　同制度は、農業を志す若者を支援するため、国が個人に、年間１５０万円を上限に無償給付する「青年就農給付金」などを受けられるよう制度設計されているが、その前提条件として市町村は「人・農地プラン」を策定する必要があり、各自治体には同プランの早急な策定が求められている。

　政府は昨年１０月に「食と農林漁業の再生推進本部」において、「我が国の食と農林漁業再生のための基本方針・行動計画」を決定し、１２年度から地域が抱える「人と農地」の問題解決のため、戸別所得補償経営安定推進事業を実行する「人・農地プラン」（地域農業マスタープラン）の策定を各自治体に促している。

　同プランの策定によって、経営が不安定な就農直後５年以内の就農者に対しては「青年就農給付金」（経営開始型・年間１５０万円）とスーパーＬ資金の金利負担軽減措置が受けられることから、県は同プランの策定方法などの説明会を開いている。

　説明にあたった県農政経済課の東慶良さんは「市町村と地域、関係機関との話し合いが十分に反映された計画でなければならない」と述べ、計画策定時の留意点について説明した。

　また、新規就農者を支援する「青年就農給付金」（準備型・年間１５０万円）について、県営農支援課の西田公一さんが説明にあたり、県知事が認める農業大学校や先進農家などで研修を受け、かつ、給付を受けた１・５倍（最低２年）以上の期間、農業に携わらなければならないなどの留意点を説明した。

　同準備型の制度は原則４５歳未満で、農業経営者となる強い意欲を持つ人たちを支援するために県が行うが、使途については個人に委ねられているため、会場からは同支援制度に対する活発な質問が投げかけられた。

　県は市町村の「人・農地プラン」策定と並行して同支援制度の詳細について、県要綱を取りまとめていく方針だ。