一括交付金活用で説明会

一括交付金などについて説明する馬場参事官（右）と佐藤参事官補佐＝２２日、県宮古合同庁舎

　内閣府は２２日、県宮古事務所で改正沖縄振興特別措置法に関する説明会を開いた。市職員らが参加。市に示された沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）の配分額１１億５０００万円の活用については「沖縄らしさ、特殊性」を前提にした事業導入に向け、アイディアを出していく考えを示した。

　内閣府政策統括監（沖縄政策担当）付企画担当の馬場竹次郎参事官と佐藤創一参事官補佐が説明。「一括交付金は、沖縄だけに特別交付したもの」と強調した。

　県は１５日、２０１２～２１年度までの新たな沖縄振興計画となる「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」を決定。県が策定したのは初めて。計画では「沖縄らしい優しい社会構築」と定められた。また沖縄振興特別推進交付金交付要領では「沖縄の特殊性に起因する事業など」と規定。交付金活用は「沖縄らしさ」「沖縄の特殊性」が前提とされる。

　同要綱では原則として交付金を充てることができないものとして▽職員人件費や旅費などの事務費、公用施設の施設整備費、修繕費、維持管理費など地方公共団体が通常必要とする行政運営に必要な経費▽基金の造成費▽別途国の負担または補助を得て実施することができる事業▽公共事業関係費をもって実施することができる事業▽公債費－などを挙げている。

　市は配分額１１億５０００万円のうち７億円は年度当初予算に計上している。保留額４億５０００万円については今後県と調整する方針。