織物組合理事会で方針

伝統工芸品研究センターの新築移転について意見を交わす理事会＝１日、宮古伝統工芸品研究センター

　宮古島市は、老朽化が進む宮古伝統工芸品研究センターの新築移転を一括交付金を活用して、今年度中にも着手する方針であることが１日、分かった。移設先などは今月中に発足する検討委員会で協議される。同日に開かれた宮古織物事業協同組合（理事長・長濱政治副市長）の理事会で、市の方針が示された。

　今年で築36年を迎える同センターは雨漏りがするなど老朽化が激しく、手狭であることから同組合では市に対し移転新築を要請してきた。それを踏まえ、市では今年度から創設された一括交付金を活用しての移設を検討。今月中に同センター新築移設に関する検討委員会を発足させ、施設の規模や移設先などについての協議に着手することを決めた。予算規模は２億円程度。今年度内での事業着手を目指す。

　理事会では「できるだけ早く新しいセンターを建設してほしい」など要望が出された。

　長濱副市長は新しいセンターを、観光客らが宮古上布の全製造工程を見学できるようにすることで観光施設の要素も持たせたい考えを示すとともに、「新しい伝統工芸品研究センターができることで、宮古島の伝統工芸産業、特に宮古上布の後継者が増え、産業育成につながることに期待している」と語った。