モデル世帯、年３０万円／前年度比３万6000円減に

市国民健康保険運営協議会（松川修会長）は７日、２０１０年度の保険税率などを引き下げる市国民健康保険税条例改正案を承認した。賦課総額は、09年度比１億２９００万円減の13億９０００万円を見込む。改正案は後日、下地敏彦市長に答申する。
　一般被保険者の所得割率は14.00％から12.45％、資産割率は49.00％から42.80％、加入者１人当たりの均等割額は３万円から２万６８００円、１世帯当たりの平等割額は２万４８００円から２万２５００円に、それぞれ引き下げる。賦課限度額は�年度より４万円高い餒万円に設定した。世帯平均所得１６５万円、資産税額９万円、被保険者数３人（うち介護２人）のモデルケースで試算すると、年間１世帯の税額は、30万７００円となり、09年度と比べ３万６４００円の減額となる。
　保険税は医療分、後期高齢者支援金分、介護分が合算される。加入対象は０歳～74歳。
　２回にわたる審議会で委員らは当局に対し①市民の負担軽減を図りながら収納率向上に努める②交付金減額回避のための職員の収納率向上努力－などを要望。委員の意見は、答申書に付して答申する。 

国保税率引き下げへ／宮古島市１０年度