農家負担金を間接支援／キビ２割、施設園芸６割相当

台風通過時、猛烈な風を受けるサトウキビ（資料写真）

　県が沖縄型農業共済制度の推進補助金として１億２８８８万８０００円を決定し、県農業共済組合（比嘉俊昭組合長）に通知したことを同組合の瑞慶覧栄功宮古支所長が９日、明らかにした。「沖縄型」は台風常襲地域である沖縄の農業災害補償を充実させ、経営の安定に資する目的で創設した沖縄独自の制度。補助金は、一括交付金を活用した。

　同制度ではキビ共済加入農家には、肥料の購入費や、ハーベスター使用料、キビ山搬出費などの約２割を限度に補助。園芸施設共済加入農家にはビニールやネット、農薬、骨材購入費の６割を限度に支援する。これはそれぞれ農家負担掛金の約２割、６割に相当するという。生産組合や生産部会に共済加入推進費を助成する側面支援も行う。

　宮古支所によると、２０１１年度の支所管内キビ共済の１０㌃（約１反）当たり農家平均掛金は２６６８円で、これをベースにすると、沖縄型による１０㌃当たり支援金は５８６円が試算される。園芸施設のハウス１棟当たり農家掛金２万２９５５円に対する支援金試算額は、１万３７７３円となり農家負担が大きく軽減される。

　実施期間はキビ共済が１２年１２月１０日～１３年３月１０日。園芸施設共済が１２年８月～１３年３月１５日となっている。加入農家は、申請書に営農資材の明細や金額などを記載し、共済組合支所に提出する。

　１１年度の対有資格加入率（戸数）はキビが４４・４％、園芸施設が３０・８％と低い。

　瑞慶覧支所長は「制度内容の周知に努め、１０年後の両共済の加入率を７０％に向上させたい」と抱負を語った。

　沖縄のキビ共済掛け金率は全国の１・３倍、園芸施設が２・８倍と高い。台風などによる過去の被害額が多いためで、掛金率の高さが、加入率低迷の一要因になっているという。沖縄型は加入者に対する農家負担金の間接的支援によって、加入率を向上させる狙いで実施する。