離島の高校進学者対象に

　【多良間】多良間村議会（西平幹議長）の９月定例会は１４日、意見書５件などを採択して閉会した。

　離島・へき地からの高校進学に関する意見書は、高校のない離島の子どもたちは、進学のために親元を離れて都市部で生活することを余儀なくされ、親は経済的負担を強いられていると指摘。その上で、平等な教育を保障する一つの手立てとして、離島の子どもたちに利用させる公立寄宿舎の早期建設を要望した。

　同意見書は離島から進学した生徒に、一人年間万円を支給する支援事業が国２分の１補助で年度からスタートしたことに関し、残り２分の１を県か市町村が予算化しないと同事業は使えないと課題を示し、予算化を求めた。意見書は、県知事と県教育長あてに送付する。

　「就学前・幼稚園教育」の準義務教育化実現のための意見書は、国の構想通り「幼保一体化」が進められると、県が戦後６０年余りの間に築いてきた伝統的な「幼少連携」の教育が崩壊してしまうと懸念。国に対し沖縄振興計画の中で、幼稚園教育の準義務教育化の制度設計を図るようにと要請している。