知事、迅速な情報収集を指示

県災害対策本部会議で各部局から被害状況の報告と今後の対策などが報告された＝１６日、県庁特別会議室

　【那覇支社】県は１６日、台風１６号に関する県災害対策本部会議（本部長・仲井真弘多知事）を開き、県内での被害状況の確認や今後の対応策について各部局長が報告を行った。仲井真知事は台風１６号被害について「迅速に情報を集めて被害状況を把握した上で、早く手を打つとの姿勢で取り組んでほしい」と各担当部局長に指示した。

　県知事公室から台風関連の被害状況の説明があり、１６日夕現在、名護市で軽傷１人、宜野座村で軽傷１人の計２人の人的被害が発生した。また、物的被害では、住居の一部損壊が名護市で６件、非住居被害で建物の倒・全壊が２件発生した。床上浸水は名護市などで６４件、床下浸水が本部町などで３１４件確認されているが今後、詳しい調査を進めていく。この台風による公民館などへ自主的に非難した人数は延べ１８１世帯４９８人に上った。

　県企業局の報告では、台風による水道施設の損壊や断水などは発生していない。

　企画部からは交通状況についての報告があり、県内、県外を結ぶ航空路線合わせて４０３便が欠航し、約４万６０００人以上に影響が出た。海上交通では那覇－宮古便などの離島航路が全便欠航し、きょう１７日以降も影響が出る旨の報告があったが、船舶等の被害に関しては同日現在で情報がない。陸上交通では沖縄本島内のバス路線が全便運休し、１７日からは平常運行することが報告された。

　農林水産部からは、農作物被害の状況を調査中であることが、土木建築部からは冠水などにより交通規制が行われた道路が計１５路線あったことが報告された。また、運休していた「ゆいレール」は１６日午後３時から運行を開始したことが報告された。停電世帯数は２万４３００戸だった。

　会議では各部局間の連携を確認し、１８日午前９時に次回会議を開催することを決めた。