補助終了に伴い１３年度から

　独立行政法人日本スポーツ振興センターによる給食費補助制度が今年度で終了となることを受け、市は２０１３年度からの対応として保護者負担を増加させることを選択肢の一つとして検討していることが分かった。２７日の市議会９月定例会一般質問で、佐久本洋介氏の質問に田場秀樹教育部長が答えた。

　日本スポーツ振興センターとは文部科学省の外郭団体で、スポーツの振興と児童生徒などの健康保持、増進が目的。給食費補助は、へき地における食に関する支援事業として、高度へき地に所在する学校に対し、学校給食の充実と円滑な実施を図るため、給食で提供する米飯またはパン、牛乳の購入経費について、予算の範囲内で各都道府県学校給食会を通じ実施している。

　宮古島市は今年度、１７２１万８０００円の補助を受給。内訳は小学生１人１食当たり１６円、中学生１人１食当たり１７円となっている。

　田場部長は補助終了に伴う給食への影響として「年度は給食用物資購入費が約１７００万円不足することから、給食の質が低下することになる。そのため支援策を県に要請するとともに市の負担分、保護者負担分の増額を併せて検討していきたいと考えている」と述べ、給食費の保護者負担を増額させることも検討していることを明らかにした。