島外での治療支援／市長が補助新設を表明

一般質問で答弁する下地市長＝２日、市議会議場

　開会中の宮古島市議会（平良隆議長）９月定例会は２日、一般質問の３日目を行い、６氏が市長の政治姿勢や市政運営について考えをただした。下地敏彦市長は、島外での治療が必要となる難病、がん患者に対する渡航費の助成を新設する考えを表明。下地島空港の自衛隊使用についてはこれまで通り容認しない考えを示した。亀浜玲子氏の質問への答弁。

　がん患者の支援については県議会が６月定例会で沖縄県がん対策推進条例を可決しているほか、石垣市では島外での治療が必要な特定疾病やがん患者へ渡航費の一部助成を10月から半年間、試験的に実施する方針を決め、その予算として５０万円を市議会９月定例会に一般会計補正予算に計上し、承認を受けている。

　亀浜氏は石垣市の実施状況を紹介し「宮古でもぜひ実施してほしい」と要請。国仲清正福祉保健部長は県の動向を見た上で検討したい考えを示したが、亀浜氏が再度、試験的な実施の検討を求めたところ、下地市長が「やります」と助成の実施を明言。助成額などについてはこれから検討する方針を示した。

　下地島空港の自衛隊利用についての見解を問われた下地市長は、民間航空以外の使用を認めていない「屋良覚書」を挙げ「覚書が尊重されるべきで、今後もそうあるべき」と答え軍事利用は認められないとの認識を改めて示した。

　今年度から導入された一括交付金で採択された新規事業について、下地智氏が質問したのに対して長濱政治副市長は、採択６１事業、総事業費14億３９６３万９０００円のうち、新規事業は４１事業で、その事業費は１３億４７３７万２０００円となることを説明した。

　１日に強行された米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備について下地市長は「抗議行動などを行っているにも関わらず、県民に十分な安全性の説明がなされない中での強行配備は極めて残念で遺憾」との考えを示し、今月１８日に宮古島市で開催される「九州市長会総会」で不安の根本的な解消を求める決議を採択し、国に要請する準備を進めていることを明らかにした。上里樹氏の質問に対する答弁。

　この日はそのほか、垣花健志、真栄城徳彦、山里雅彦の３氏も登壇し当局の考えをただした。