刑法犯増加で要請／市長「一括交付金で判断」

公共空間に防犯カメラの設置を要請した宮城署長（左）と砂川久義生活安全課長＝５日、市長室

　宮古島署（宮城英眞署長）は５日、下地敏彦市長に犯罪が起きにくい社会づくりを推進するため公共空間に防犯カメラを設置するよう要請した。同署管内の刑法犯（窃盗、傷害、詐欺などの犯罪）が前年を上回って推移していることから行ったもので、要請を受けた下地市長は「一括交付金でできるなら考えてみたい」と設置に前向きな考えを示した。

　同署管内の刑法犯認知件数は、今年９月末現在で３２３件となり、前年同月の２８９件に比べ３４件増えている。

　刑法犯は過去１０年間で２００２年の７９２件をピークに年々減少。０８年に前年を上回ったがそれ以降は減少が続いていた。１１年には３８６件となり、ピーク時の半数以下に減少した。

　要請で宮城署長は「１０、１１、１２月の３カ月間でいかにして刑法犯の発生を抑え、減少傾向を継続させていくかが課題だ」と述べた。

　刑法犯の中でも車上狙いや自転車盗、オートバイ盗などの窃盗犯が増えている状況を説明した上で、犯罪の予防と被害の未然防止を図るためにも、公共空間に防犯カメラの設置が必要だと強調。県内の各自治体が一括交付金を活用し防犯カメラを設置した例を示しながら「観光客にも宮古島は安全だということをアピールできる」と話した。

　下地市長は「防犯カメラの設置は全国一律のもので、一括交付金の活用はできないものと思っていたが、認められている自治体があるのならすぐにでも申請したい」と設置に前向きに取り組む考えを示した。

　宮古島署管内ではコンビニやスーパー、金融機関などの設置率は１００％だが、６１カ所ある官公署のうち設置されているのは宮古拘置支所と県宮古事務所の２カ所だけという。

　防犯カメラの設置については、今年７月にも宮古島警察協議会の新城浩吉会長らが下地市長に要請している。