沖縄公庫宮古支店（又吉務支店長）の２００９年度貸付総額は前年度比５・８％増の43億４７００万円となった。小規模事業者を対象にした無担保・無保証人の「マル経資金」は12億５０００万円で、同比３億４６００万円（38・２％）増。セーフティーネット資金が、同比約５倍の５億３１００万円。両資金の大幅な伸びが特徴となった。同支店が９日までに発表した。マル経、セーフティーネット資金ともに、８割近くが運転資金だった。全国的な不景気や、新型インフルエンザの流行に伴う観光客減、公共工事の落ち込みなどによる資金繰り需要が背景にあるとみている。
　マル経資金の融資は、商工会議所や商工会の会員で従業員が20人以下（商業・サービス業の場合は５人以下）の法人、個人事業主が対象。商工会議所や商工会の経営指導員による経営指導を受けていることなどが要件となる。
　セーフティーネット資金は、経営環境悪化によって売り上げや利益が一時的に低下している会社に融資する。
　資金別の貸付実績は、マル経やセーフティーネット資金を含む生業資金が最も多く27億３９００万円（貸付件数３８５件）だった。マル経資金の件数は１６６件で、生業全体の43・１％を占めた。
　融資額、件数増加の要因に①商工会議所、商工会の積極的な会員支援②貸付限度額の１０００万円から１５００万円への拡大③県全体融資予算枠の77億円から１１０億円への拡大－などを挙げている。
　中小資金は、大型貸店舗の建設資金融資があり、前年比４億２３００万円（44・３％）増の13億７８００万円となった。
　生活衛生資金８１００万円、農林資金が１億４９００万円だった。
　業種別貸付実績は、不動産業10億８６００万円（構成比25・０％）、卸・小売業10億１００万円（同23・０％）、建設業６億６６００万円（同15・３％）、製造業５億２００万円（同11・５％）－などの順となった。