交付税減に危機感／職員に編成方針説明

来年度の予算編成方針について財政課の説明を聞く市職員ら＝６日、下地農村環境改善センター

　宮古島市（下地敏彦市長）は６日、下地農村環境改善センターで市職員に来年度の予算編成方針を説明した。２０１６年度から５年間で段階的に引き下げられる地方交付税に対応するため、対前年度と比較して５％削減する方針を示した。今年度一般会計当初予算（３４５億円）で見ると約17億円の削減となる。歳出を抑制し、貯金を積み立てる。安谷屋政秀総務部長は、財政不足で今後とも厳しい財政運営を強いられることを強調。「最終的には給与の削減になる」と述べ、各部署に危機感を持って予算編成に取り組むよう促した。

　国から宮古島市に交付される地方交付税は約１２０億円。合併特例を受け、旧市町村の人口や面積などで算出されているが、これが１６年度から「宮古島市一本」で算出される。財政課では約３０億円が削減されると見込んでいる。

　削減率は初年度が９％（約３億円）▽１７年度７％（約９億円）▽１８年度５％（約１５億円）－と５年間にわたり段階的に減らされ、１８年度には約３０億円削減される。

　財政課では、１１年度の決算では実質収支２１億円の黒字を出したが、これは地方交付税が３０億円多く交付されているからだと説明。「３０億円が交付されなければ９億円の赤字となった」と指摘した。

　地方交付税が段階的に削減されるまで残り３カ年だが、市では「この３カ年でどれだけ基金の積み立てができるかで、後年の市民サービスの質と量が決まる」としている。

　１１年度決算でみると市の財政調整基金（貯金）は３６億円となっていることから安谷屋部長は「１５年度までに５５億円の財政調整基金（貯金）を積み立てる必要がある」と強調した。

　予算編成ではそのほか、臨時職員の賃金や職員の出張旅費などの物件費と、各種団体などへの補助する負担金・補助金をそれぞれ５％抑制するよう各部署に求めた。

　部長マネジメントを推進し、各部署の部長に対し、もし物件費や負担金・補助金が削減出来ない場合は、その理由を付して概算要求するよう求めるなど、部長のリーダーシップと自主性を持った編成作業を訴えた。

　来年度の当初予算は１月３０日に１次内示、２月１日に復活要求を経て、同７日に最終内示される予定。