オスプレイ決議文採択／臨時理事会で文言を修正

オスプレイに関する決議文を採択した臨時理事会＝８日、ホテルアトールエメラルド宮古島

　九州市長会（会長・釘宮磐大分市長）の臨時理事会が８日、宮古島市内のホテルで開かれた。前日の総会で見送られた沖縄への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに関する決議について協議し、沖縄への配備撤回を求める文言を削除、修正して採択した。うるま市の島袋俊夫市長は「県民１４０万人の声が全国に届くのはまだまだ遠いが、（決議の採択で）スタート地点には立てた」と吐露。米軍基地をめぐる認識に隔たりがある中、九州市長会としての決議を重視する沖縄側の配慮をにじませた。

　７日の総会で示された決議文案は「沖縄県への新型輸送機オスプレイ配備に反対する決議」。８日の理事会では、「沖縄県への過重な基地負担の軽減を求める決議」に改められ、「配備反対」の文言が消えた。

　さらに修正前の決議案では「政府においては、沖縄県民のオスプレイ配備反対という不退転の決意を真摯に受け止め、直ちに新型輸送機オスプレイ配備を撤回するよう強く求める」とした結びの文言も変更。「九州市長会は、沖縄県民の声を真摯に受け止め、政府に対し、これ以上、沖縄県に負担を押し付けることがないよう強く求める」と加筆修正し、ここでもオスプレイの配備に反対する文言そのものは削除した。

　ただ、「オスプレイの配備は到底容認できるものではない」とする文言は残しており、沖縄側は「（配備撤回）と同義語だ」（島袋市長）と評価した。

　非公開の理事会後、報道各社の質問に答えた島袋市長は、「沖縄県の声はおおむね通った」と説明しながらも「オスプレイ撤回という言葉の解釈については各県の受け止め方がある」と話し、表情を曇らせた。

　前日の総会で全会一致を得られなかったことについては「オスプレイの沖縄配備は国の専権事項だという意見もあった。しかし、国策といえども主権は国民にある。国民が声を上げて国の暴走を止めて軌道修正させる。地方分権の時代、国にものが言えないのでは矛盾するのではないか」と言葉に力を込めた。

　一方で、理事会決定ながらも決議が採択されたことについて安堵。「九州全域で問題提起し、全国の国民の問題として取り上げられれば良いと思った。そういう意味では、九州市長会で議論されたことを大いに評価したい」と話した。

　南城市の古謝景春市長も九州市長会における議論を評価。「沖縄の問題について情報を共有できたことが大きい。今後は九州が一丸となって政府に要請していけると思う」と話した。

　理事会での決議採択を受けて釘宮会長は「沖縄に負担を掛けるのはやめてほしいという共通の思いがある中で、国の専権事項を地方自治体で決議できるのかという慎重意見があった。このような両者の考えがぎりぎりのところで一致し決議できたことは良かった」と胸をなで下ろした。