１６年度から引き下げ／段階的に５年間、総額３０億円

　政府は１９日、支給を延期していた１１月分（今年度最終）の地方交付税交付金を各自治体に交付した。宮古島市は３０億１３００万円で、年間では１２４億４７００万円が配分されたことになる。地方交付税は、合併１０年後の２０１６年度から５年間にわたり段階的に引き下げられる。市は、最終的には約３０億円が削減されると試算している。

　地方交付税は、各自治体の財源不足額を補うもので、年４回（４月、６月、９月、１１月）国から配分される。

　自治体の重要な収入で、市の歳入として一般財源に組み込まれ、市が行う事業の費用に充てられる。補助金と違って使い途に制限はない。

　地方交付税は合併１０年間は、合併前の旧市町村と同じ計算方式で交付税が配分されるが、１５年目からは「宮古島市１本化」として算定される。

　市財政課の試算では、合併により「合併算定替」として加算された額を約億円とした場合、５年間にわたる削減率は▽１６年度１割（約３億円）▽１７年度３割（約９億円）▽１８年度５割（約15億円）▽１９年度７割（約２１億円）▽２０年度９割（約２７億円）－と試算されている。

　こういった交付税引き下げに備え市は、来年度当初予算を、今年度当初予算に比べ５％削減する方針を各部署に指示。徹底した歳出の抑制を図り、11年度末で３６億円ある財政調整基金（貯金）を１５年度には５５億円にする計画だ。