北ミサイル発射に備え／市民への情報提供など確認

下地市長ら市の幹部が出席して行われた市危機管理対策本部会議＝５日、市平良庁舎

　宮古島市は５日、北朝鮮の人工衛星名目の長距離弾道ミサイル発射予告を受け、庁内に下地敏彦市長を本部長とする危機管理対策本部を設置した。同日、市３役と各部署の部長級など１６人が集まり対応について協議した。政府はミサイルが発射された場合、地方公共団体に情報伝達する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）や緊急情報ネットワークシステム（エムネット）を使用するとしており、市は情報が入り次第、防災無線や宮古テレビの行政チャンネンル、市のホームページを通して市民に周知する。

　会議では、Ｊアラートについて、４月に北朝鮮がミサイルを発射した際、不具合があったことから、導入している全ての自治体を対象に訓練が行われたことが説明された。

　ミサイルのコースは前回４月と同様、公海、石垣島近海の上空を通過しフィリピン沖に至るとみられていることや、不測の事態に備えて上野野原の航空自衛隊宮古島分屯基地に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を配備し迎撃態勢を整えることも報告された。

　北朝鮮は１０～２２日の発射を予告している。同期間は市議会１２月定例会の開会中で、万一、この期間に打ち上げられた場合、総務部長と総務課長はいったん議場を離れ対応することも確認した。

　３日の内閣官房長官記者会見では「仮に発射を強行したとしても、北朝鮮が設定した落下区域等を考慮すると、わが国領域内に落下するケースは、通常起こらないと考えている」としているが、市では、仮にミサイルが発射され、宮古島上空で打ち落とされた場合、水道施設からの給水の一時休止も想定する必要があると判断している。

　会議の冒頭あいさつした下地市長は「速やかな対策を取っていく必要がある」と述べた。