契約ベースで２億４０００万円／市議会一般質問
総事業数６１、総額１４億３９００万円

市政全般について当局の考えをただした市議会12月定例会一般質問3日目＝18日、市議会議場

　今年度からスタートした沖縄振興特別推進市町村交付金（一括交付金）の11月末現在の執行状況は、契約ベースで２億４３６５万円で執行率は16・９％、予算執行ベースでは６４６７万円で執行率は４・５％であることを長濱政治が18日、開会中の市議会12月定例会一般質問の中で示した。山里雅彦氏の質問に対する答弁。

　一括交付金導入初年度となった今年度は、４月24日に国、５月７日に県の交付要綱が決定。それを受け、市では要項に沿った事業計画を策定し、内閣府と県に提出した。

　その後、内閣府の事業決定の内諾を受けた事業から予算化を進め、９月に宮古島市割り当て分11億５０００万円全額の内諾を受け、市議会９月定例会で全事業分を予算化した。総事業数は61事業、事業費総額は14億３９６３万９０００円で、市負担分は２億８９６３万９０００円となっている。長濱副市長は一括交付金の進ちょく状況について質問する山里氏に対し、交付要綱決定から全事業分予算化までの流れを説明した。

　一般質問には山里氏ほか、垣花健志氏、富永元順氏、新城元吉氏、長崎富夫氏の５人が登壇した。