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政治・行政
2013年1月10日(木)9:00

焼却施設、15年にも稼働/ごみ処理施設等建設委

整備内容など市長に答申/低炭素社会の実現要望


下地市長にごみ焼却施設の整備内容などを答申する長濱委員長(左から2人目)=9日、市役所平良庁舎

下地市長にごみ焼却施設の整備内容などを答申する長濱委員長(左から2人目)=9日、市役所平良庁舎

 宮古島市ごみ処理施設等建設委員会(委員長・長濱政治副市長)は9日、新ごみ焼却施設の整備内容や建設工事の発注に関する検討結果を下地敏彦市長に答申した。答申では循環型社会の構築、環境保全、産業観光の推進を基本体系とするエコアイランド構想に即した施設建設に伴う低炭素社会の実現を要望。併せて安心・安全の施設稼働やリサイクルの推進、周辺環境との調和および適切な雨水排水計画の実行を求めた。既存の施設に隣接して建設する焼却施設は早ければ2015年に稼働。長年の懸案事項の解消に向けて、新ごみ処理施設建設事業が本格的に動き出す。


 長濱委員長をはじめ元琉球大学教授の新里隆男副委員長、前那覇・南風原クリーンセンター所長の田場茂樹委員らが市役所平良庁舎で答申を行った。

 主な答申項目は▽ごみ焼却施設の整備内容▽施設配置および動線計画▽構内造成計画および雨水排水計画▽建設工事の発注-。

 ごみ焼却施設の整備内容については①生活環境の保全②安心・安全で安定した施設の稼働③リサイクルの推進④低炭素社会の実現-に細分化して提言した。

 生活環境に関しては、周辺地域における環境の保全を第一の目標にするよう指摘。環境負荷をできる限り低減するよう促した。

 リサイクル分野では、抑制と再使用、再生利用を進めた上で、「最終的に残るものを適正処理・処分する廃棄物処理システムづくりが必要」と明記。施設の運営に伴い、資源を循環させながら最終処分量の減量化を図ることを求めた。

 これらを考慮しながら低炭素社会の実現を訴え、市環境モデル都市行動計画に即した施設運営を行い、低炭素社会の発信施設として位置付けるよう提言した。

 構内造成計画と雨水排水では、地下水への影響がないよう留意することや敷地内の雨水を適切に場内処理できるような排水設備の重要性を強調。敷地内の必要箇所に、道路の雨水を定期的に水質調査できる設備を設けることも求めた。

 建設工事の発注に関しては「発注仕様書(案)」を答申書に添えて提出。これを反映して最終発注仕様書を作成するよう要望し、入札参加候補者は委員会推薦として4社を提案した。

 長濱委員長は「地域住民からは、雨水の排水や拝所を守ってほしいなど多くの要望があった」と話し、答申を反映した焼却施設の建設を強く要望した。

 新里副委員長は「10年来の懸案事項が市長と副市長のリーダーシップによってここまできたことを喜びたいと思う」と話し、田場委員は「基礎はできた。今後は公害防止協定を締結してほしい」と述べた。

 下地市長は「焼却施設は建設地が二転三転するなど不安はあったが、このような形で答申を受けた。早速建設に向けて事業を進めていきたい」と話した。


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