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産業・経済
2013年2月7日(木)9:00

緊急経済対策補正の確保を/下地市長

太田国交相に要請/平良港改良事業・耐震バース整備で


国交相宛て要請を行った(写真右から)西銘衆院議員、下地市長、山城社長、太田国交相、下地会頭=6日、東京霞ヶ関の国土交通省大臣室

国交相宛て要請を行った(写真右から)西銘衆院議員、下地市長、山城社長、太田国交相、下地会頭=6日、東京霞ヶ関の国土交通省大臣室

 【東京支社】下地敏彦市長は6日上京し、国土交通省に太田昭宏国土交通大臣を訪ね、2012年度から国が事業着手した平良港の漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業と同港地区防波堤整備事業(耐震バース整備)の円滑な事業推進が行われるよう改めて要請した。安倍晋三内閣で閣議決定した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の12年度大型補正予算で同事業費を確保することや、13年度当初予算に継続して同港の整備費を盛り込むことなどを求めた。


 要請には宮古島商工会議所の下地義治会頭と琉球海運の山城博美社長、沖縄第4区選出の西銘恒三郎衆院議員が同行した。

 下地市長は直接、太田国交相に要請書を手渡し、同港が宮古圏域と他圏域を結ぶ離島主要港湾になっていることなどを説明。円滑に事業が進められ、早期に事業完了できるよう要望した。

 要請書の内容は①日本経済再生に向けた緊急経済対策関連の補正予算において事業費を確保し、事業の促進を図る②政府の13年度当初予算で着実に事業を推進するための事業費を確保する-の2項目。

 太田国交相との面談後、下地市長は「きょうは単年度ごとの要請でお願いに来た」と述べ、和やかな雰囲気の中で会談が進められたことなどを説明した。

 同整備事業は、宮古圏域の安定的な海上輸送の確保と非効率な荷役形態の改善、大規模地震時の物資輸送に対応するため、同港張水地区において、水深7・5㍍の複合一貫輸送ターミナルの耐震改良を行う目的で、12年度に国が事業着手した。16年度の供用開始を目指す。総事業費は47億円で、市は同港湾整備事業の早期完了を望んでいる。


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