公債費比率13％に悪化／大型事業計画で市試算

５氏が登壇し市政全般ついて下地市長の考えをただした市議会一般質問最終日＝21日、市議会議場

　安谷屋政秀総務部長は21日、市が建設を計画している新図書館・中央公民館の事業費は約30億円、総合庁舎は約60億円、大型コンベンションホールは約15億円を見込み、同計画が推進されればピーク時の実質公債費比率は約13％に悪化するとの試算を公表した。同比率が18％を超えると地方債許可団体に移行し、25％を超えると単独事業の起債（借入金）が認められなくなる。安谷屋部長は「財政計画をしっかりと策定し、計画に沿った財政運営が必要」と述べた。同日行われた開会中の市議会（平良隆議長）３月定例会一般質問で、長崎富夫氏、亀濱玲子氏の質問に答えた。

　安谷屋部長は、今年３月に着工した新ごみ焼却施設建設工事の総事業費は約31億円とし、うち市の負担額は約４億６０００万円と説明。また、平良港漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業（平良港耐震バース）は国直轄分が約31億円、市の負担分は約16億円と答弁した。

　新図書館・公民館、総合庁舎、総合社会福祉センター、大型コンベンションホールは「現時点では建設規模、事業費などは検討中」としながらも、同計画が推進されれば、借金の返済に充てる公債費は20、21、22年度がピークになると指摘。22年度の公債費は36億円（13年度見込み額）から約42億円に、実質公債費比率（11年度決算）は９・６％から13％に悪化すると説明した。長崎氏への答弁。

　安谷屋部長は「総合庁舎の建設は、効率的な財政運営のためには望ましいと考えている」としながらも、地方交付税が16年度から５カ年間で段階的に引き下げられることを指摘。「財政の健全な状態を保つためには財政運営はどうあるべきか。また、どのように備えるかという視点が大切になる」と述べた。亀濱氏への答弁。

　この日の一般質問には長崎氏、亀濱氏のほか高吉幸光氏、新城元吉氏、棚原芳樹氏の５人が登壇した。

　市議会３月定例会は22日に上程議案の採決などを行い閉会する。