関係機関集め説明会

説明会を熱心に聞く関係機関の参加者ら＝25日、宮古島地方気象台

　２０１３年度防災気象情報等に関する説明会（主催・宮古島地方気象台）が25日、宮古島地方気象台で行われた。県、宮古島市、多良間村や宮古島署、宮古島海上保安署などの関係機関を対象に行われた。

　説明会では３月８日に閣議決定され新設される「特別警報」の概要についての説明が行われた。特別警報は気象庁が重大な災害の起こる恐れが著しく大きい場合に、気象、高潮、波浪、地象（地震、火山現象など）、津波について発表する。この特別警報の運用は気象業務法の一部改正を必要とするため、８月ごろの施行になる予定。

　特別警報新設の背景には東日本大震災や２０１１年に発生した台風12号による豪雨災害が、従来の警報の発表基準をはるかに超える大津波や豪雨となり、警報でその危険性を伝達できず、避難の的確な対応につながらなかったという点がある。

　特別警報の発表基準などは今後関係都道府県知事の意見を聞いて定める。特別警報の通知を受けた都道府県の機関は直ちに関係市町村に通知しなければならず、市町村長は市民ら公衆に周知する措置を取ることが義務付けられた。

　説明会ではこのほか３月７日から運用が始まった津波警報の改善点の説明と従来の注意報や警報、気象情報の伝達方法が説明された。

　説明会の冒頭、同台の日野原正己次長が「これから梅雨、台風など出水期を迎えるが、関係機関との緊密な連携を図り、自然災害の防止、軽減に努めたい」とあいさつした。