宮古島マリンターミナルの第43回取締役会

債権者への説明優先
　宮古島マリンターミナル（社長・下地敏彦市長）の第43回取締役会が10日、市内のホテルで開かれた。ホテル棟売却に向けた入札要項が承認されたほか、 11月10日～16日に入札参加申込を受け付け、12月15日に入札を行うことなどを決めた。売却時期は年明け1月中旬を見込む。取締役会終了後、下地市長は、売買価格など入札要項の詳細については、金融機関などの債権者に説明し理解を得た後、10月に再度開く取締役会で最終決定を行い公表する考えを示した。　　　　　
　会議冒頭以外は非公開で行われた今回の取締役会では、入札要項案と、参加申込から入札、売買契約などのスケジュール案などが協議され、承認された。
　　　
　スケジュールは、11月1日から入札要項の配布を開始し、同10日～16日に参加申込を受付。同17日～12月8日までは質疑受付期間とし、施設の内覧希望者は11月17日～同22日まで申込を受付、同24日～30日の間に実施する。入札は12月15日午後2時から行い、同日中に取締役会を開き落札者を決定。年明け1月に売買契約の最終決定を行い、1月中旬での売買契約の締結を目指す。
　
　入札要項では、売買金額のほか入札の方法や条件などを定めた。今回の取締役会で承認を得ながら、内容を公表しない理由として下地市長は「債権者がいるのだから、まずはその人たちに説明することが筋。了解を得てから（内容は）オープンにしたい」と語った。
　　　
　落札者を決める基準については「基本的には、必要な書類が整っている、最高価格の入札者になる」との考えを示した。
　　
　現時点で島内外の計5社ほどから問い合わせがあるとして売却への自信を示す下地市長。「今回の取締役会で大きな山場は超えたと思っている。あとは淡々と処理をしていくだけ」との思いを述べた。