市教育委員会（宮国博委員長）が５月24日（宮古島）と25日（伊良部島）に開催した学校規模適正化に向けた新基本方針説明会で、統合対象地域の住民から再度地域における説明会の開催が求められ、同委員会は「地域から説明会の要望があれば委員会として出向いて説明を行いたい」との見解を示していたが、市教委によると２日現在で地域からの説明会の開催要望は出ていない。

　説明会では、宮原学区、来間学区からは抗議文と抗議声明が出され、城辺学区や伊良部・佐良浜両学区の住民からも不満の声が上がり再度、地域における説明会の開催が求められた。

　これを受け、宮国委員長は「地域から出向いてほしいとの声が上がっているので説明会には応じないといけないと思う。地域の人たちに説明する機会を作ってもらえれば私たちは出向きたい」としていた。

　一部住民からは「説明会は市教委が開催すべきで、住民側が求めるのはおかしい」などの声もある。

　新方針では、中学校を先行して統合するとし、来間と下地を年度までに統合するほか、佐良浜と伊良部を14年度までに、城辺の４校（福嶺、城辺、西城、砂川）を19年度までそれぞれ１校に統合（新設）するとしてる。

　しかし、小学校で唯一宮原が15年度までに鏡原に統合することが示されている。

　そのほかの小学校は、「来間と下地」を「中学校の結果を見守り統合の時期について速やかに決定する」とし、「佐良浜と伊良部」「城辺の４校（福嶺、城辺、西城、砂川）」についてはそれぞれ「児童数の推移や中学校の結果を見守り、統合の時期ついて速やかに決定する」としている。

　５月の説明会では、住民からは「市教委は何度も足を運ぶと言っていた」「約束を守っていない」「地域のお年寄りの中には来たくても遠い場所で行われる説明会に来れない人もたくさんいる。地元でもう一度、納得いくまで説明会を開催すべき」との意見が出されていた。