優先使用を要請／宮古島市、多良間村などに

湧川会長（右）が下地市長に要請書を手渡した＝11日、市役所平良庁舎

　「しまんちゅの心つなげる県産品」をテーマにした県産品奨励月間（７月１～31日）にちなんで県産品奨励キャンペーン要請団の湧川昌秀団長（県工業連合会長、沖縄ガス会長）ら15人は11日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、県産品の優先使用を要請した。市議会（平良隆議長）では県産品の優先使用を決議するよう要請した。湧川会長らは、前日に多良間村（伊良皆光夫村長）と同村議会（森山実夫議長）に同様の要請を行った。

　湧川会長は「われわれ業界も生産技術および品質向上に向け、懸命に努力するので、県内企業への優先発注と県産品の優先使用をお願いする」と協力を求めた。

　下地市長は「県産品はこれまでも優先使用しており、これからも優先使用する。沖縄の企業を育てる気持ちで頑張っていきたい」と話した。

　同運動は、県産品の需要拡大を図ることで、県内企業の育成強化と雇用拡大を促進し、県経済の活性化を推進するのが目的で、業界、行政、消費者団体などが一体で進めている活動とされる。

　要請書は、同連合会の湧川会長、県ＪＩＳ協会の古波津昇会長、県酒造組合の玉那覇有紹会長、県商工会連合会の照屋義実会長、県商工会議所連合会の國場幸一会長の連名で行った。

　要請の特段配慮は▽公共工事の発注にあたっては、地元企業を優先すると同時に特記仕様書に明記してある県産建設資材の優先使用にについて業者への指導を徹底する▽特記仕様書の中に県が認定した「県産リサイクル資材（ゆいくる材）の優先使用を追加して記しておく－などの４点。