県「グッジョブ運動の成果」

　【那覇支社】県企画部統計課は30日、県内６月の完全失業率が４・９％と前年同月比で１・７ポイント改善したと発表した。県内の完全失業率の４％台は１９９５年６月の４・９％以来18年ぶり。

　県商工労働部の小嶺淳部長は同日、「雇用情勢を全国並みに改善する目的で、県民一丸となって取り組むみんなでグッジョブ運動の結果が完全失業率を18年ぶりに４％台に改善した」とコメントした。

　完全失業者数は３万３０００人と前年同月比で１万１０００人減り、９カ月連続の減少。男女別で男性が８０００人、女性は３０００人それぞれ減少した。

　離職理由別の完全失業者のうち、「定年・雇用契約満了」は５０００人で前年同月比２０００人、「勤め先都合（倒産・リストラ）」は５０００人で前年同月比５０００人それぞれ減少した。

　「自己都合」は１万３０００人と前年同月比で１０００人増えた。

　６月の就業者数は64万１０００人で前年同月比１万７０００人増となり14カ月連続の増加。男女別で男性は１万人、女性が８０００人それぞれ増えた。労働力人口（15～64歳）は３０００人増えて67万４０００人。

　沖縄労働局が同日発表した６月の有効求人倍率（季調値）は０・51倍で前月比０・01ポイント低下し、４月以降３カ月連続の０・５倍台で推移している。

　新規求人数（原数値）は６０９９人で、前年同月比８・５％（４７６人）増と６カ月連続の増加。

　産業別の増加率は▽建設業55・６％▽宿泊業・飲食サービス業29・３％▽製造業13・０％▽サービス業９・５％▽運輸業・郵便業８・４％－だった。