学校長会が市長に要請

下地市長に要請内容を説明する川満校長（左から２人目）ら県立学校長会のメンバーと根間会長（同３人目）＝12日、市長室

　宮古地区県立学校長会（会長・川満健宮古高校校長）と宮古地区県立学校ＰＴＡ連合会（会長・根間康雄宮古高校ＰＴＡ会長）は12日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、学校長会は市職員採用試験への新規高校卒業者枠の新設を、ＰＴＡ連合会は選手派遣補助金交付事業の対象を高校生まで拡充することを要請した。

　県立学校長会からは川満校長のほか伊良部高校の砂川明校長、宮古総合実業高校の伊志嶺秀行校長、宮古工業高校の宮里幸利校長、宮古特別支援学校の平良智枝子校長が要請に参加、下地市長に、２０１４年度の市職員候補者試験から行政職Ⅰと行政職Ⅱ（身体障害者対象）に１人程度、新規高卒者枠を設定することを検討するよう求めた。

　市は今年度の採用試験から、行政職Ⅰと行政職Ⅱの受験資格者を新規高校卒業予定者にまで拡張した。川満校長はその対応を評価した上で、「新規高卒者枠１人程度を検討する現状より一歩進んだ対応をお願いしたい」と要望した。

　それに対し下地市長は、公務員を目指して高校卒業後に専門学校へ進み、勉強している人が多数いる現状を指摘し、「新卒者のみで１枠を作ることは難しい。採用機会は平等にしたい」と回答。新卒で市職員を目指すのであれば、高校３年間で試験に合格できる学力と公務員としてのマナーを習得するよう呼び掛けた。

　根間会長は、市からの選手派遣補助金の交付対象を現在の小中学生から、高校生にまで広げることを要請。下地市長は「基本的には県立学校の選手派遣費は県が負担すべき」との考えを示した上で、県に対し一括交付金を活用した離島からの選手派遣費補助を要請するよう推奨。要請の結果、県単独では難しいとなった場合には、一部を市の一括交付金で対応することを検討する方針を提示。県への要請は離島で高校を持つ石垣島、久米島と合同で行うことも提案した。