「医療・福祉」の求人好調

　宮古公共職業安定所（岩野眞司所長）管内の７月の有効求人倍率は０・66倍で、前年同月比０・13ポイント上昇した。改善は22カ月連続。県全体の０・55倍を０・11ポイント上回った。「宿泊・飲食サービス業（新規求人73人）」、「医療・福祉（同66人）」、「卸・小売業（同35人）」などの求人が、好調だった。岩野所長が30日、７月の管内雇用の動きを発表した。

　就職件数は前年同月比14件（14・６％）増の１１０件となった。県内が１０３件（同比11件、12・０％増）。県外は、同比３件増の７件だった。（以下増減は前年同月比）

　新規求人数は３０７人（11人、３・５％減）となった。

　新規求人数を業種別にみると、５人以上増えたのは製造業28人（６人増）、不動産業10人（６人増）、生活関連サービス業・娯楽業の21人（15人増）。一方、宿泊業、飲食サービス業73人（28人減）などで減った。

　月間有効求人数は、８１１人（１２４人、18・０％増）で、24カ月連続増加した。

　新規求職申込件数は２５４件（49件、16・２％減）となり、２カ月ぶりに減少した。在職者の求職数が24人減ったことなどを要因に挙げた。

　月間有効求職者数は52人（４・０％）減の１２３４人で、５カ月連続減少した。

　岩野所長は「雇用情勢は現在のところ、有効求人数が24カ月連続増加するとともに、有効求人倍率も22カ月連続改善しており、今後も堅調に推移していく」と見通しを示した。

　有効求人倍率　求職者１人当たりの求人数。