「ピンダ事業」でずさんな事務

補助事業で導入されたハム、ソーセージの加工機が未使用になっていた山羊加工施設

　【多良間】多良間村が特産のヤギで島おこしを図るため導入した国、県の補助事業でずさんな事務手続きなどが会計検査院の検査で発覚し、補助金約３０００万円を返還する見通しとなった。24日の同村議会９月定例会一般質問の豊見城玄淳氏の質問で明らかになった。

　伊良皆光夫村長は「私にも責任はある。村民、議員の皆さんに申し訳ない」と陳謝。その上で「仕事をする上で基本的なことがされていなかった。今後同様なことがないよう、事務規則の順守を強く指導したい」と、再発防止策を示した。

　当局の説明によると、ヤギ肉や乳の加工品開発調査研究を行ったソフト事業「たらまピンダ島興し事業（05～07年度）」では、適正な繰り越し事務が行われない不手際があった。同事業と関連して08年度に建設されたヤギ肉加工施設のハム、ソーセージ加工機も、１度も使われず不適正導入が指摘された。ヤギの増頭が計画的に進まなかったことなどが未使用の要因になったという。

　返還額（推定）はソフト事業分が約２６００万円、加工場分が約４００万円。村は返還額の確定を待って、12月定例会の審議を経て支払う方針を示している。

　一般質問には豊見城氏のほかに羽地隆憲、富原安則、豊見山正、渡口直和、本村健次の５氏も登壇した。