取り組み本格化／下地中での「交流授業」も

　来間中学校の統廃合に向けた条例改正案が25日に行われた市議会９月定例会の最終本会議で可決されたことを受け今後、来年４月の下地中学校との統合に向けた取り組みが本格化することとなった。市教育委員会学校規模適正化対策班によると10月中に校区審議会と統合推進委員会の発足を予定しているほか、来間中学校の生徒４人が下地中学校で授業を受ける「交流授業」も10月ごろから実施していきたいとしている。

　校区審議会は、学識経験者のほか、住民、保護者、学校関係者、市教育委員会の代表15人以内で構成され、来間中学校の統廃合に伴う校区のあり方について審議していく。

　統合推進委員会は、下地、来間地区の住民のほか、学識経験者、保護者、市教委で構成され、通学手段や通学時における安全面など学校統合に伴う課題などについて協議していく。

　市教委によると交流授業は、来間中学校の生徒が下地中学校で授業を受ける形で行われ、来年４月までに複数回実施していくとしている。

　そのほか、市教委では来間中生徒の精神面のケアとして、ソーシャルワーカーを中心に統合に伴う不安を取り除く取り組みも行うとしている。

　同中学校の統廃合については、来間地域の住民や今後学校の統廃合が計画されている地域の住民らが激しい反対運動を展開したが、25日の市議会最終本会議で条例改正案は賛成16人、反対９人の賛成多数で原案通り可決された。