救済センターが取り組み紹介

児玉共同代表が肝炎補償の現状やこの問題に対する裁判のしくみなどについて紹介した＝２９日、市中央公民館

　「Ｂ型・Ｃ型肝炎患者の相談・交流会」（主催・Ｂ型・Ｃ型肝炎救済全国センター・沖縄の会）が２９日、市中央公民館で行われた。

　同センターの児玉義明共同代表がこれまでの活動を通して医療費の助成、注射器感染の救済に道が開かれ、定期検査費用の助成が厚生労働省の来年度概算要求に盛り込まれたことなどを報告した。

　同センターの本部は新潟県新潟市で、会員数は６６００人。注射器の使い回し、輸血、血液製剤という同じ原因で肝炎にさせられ、高い医療費負担と差別などで苦しんでいるすべての患者に対して、感染防止対策を取らずに感染させた国の責任として補償金と医療費を払って救済することを求める活動を行っている。　

　これまでの取り組みで沖縄を含む４７都道府県議会で全患者に補償金と医療費を払って救済せよと国に求める意見書が採択されるなど肝炎患者の医療費助成、補償の仕組みを作らせる取り組みを展開している。

　今回の相談・交流会は全患者、遺族が国から補償金をもらえるようにすることを目的に開催された。

　児玉共同代表によると、県内にも約４万７０００人の患者がいるがどこに相談したらよいのか、どうやったら補償がもらえるのか分からずに苦しんでいることを指摘。「数の力が国を動かす」と訴え、全患者の救済に向けて取り組む同センターの活動に理解と協力を呼び掛けた。

　同センターの問い合わせ、相談先は（電話０９０・２４５０・７１５３）。