老朽施設は「積極的解体」／来年度予算編成方針

　宮古島市（下地敏彦市長）は12日、市職員に２０１４年度の予算編成方針を説明した。地方交付税の減額に対応するため、10％を上限とした枠内で市単独事業（市単独補助金含む）を減額するよう各課に求めた。施設の統廃合を推進し廃止後の利活用を検討することや、老朽化が進んでいる施設は積極的に解体することを指示。その経費を予算に盛り込むよう促した。将来、財源不足に陥るという危機意識を全職員が共有した予算編成が必要としている

　市では、16年度から５年間で段階的に約30億円が引き下げられる交付税減額に向け、「残り２カ年でどれだけ基金積立ができるかで、後年の市民サービスの質と量が決まる重要な２カ年である」と指摘。現在は44億円が積み立てられている財政調整基金（貯金）を、２年後には55億円にする方針を示している。

　積み立ての目標を達成するため歳入面では▽市税の徴収率の向上▽財産の有効活用▽受益者負担の適正化の強化－を図る。

　歳出面では市町村合併により膨れ上がった▽人件費の抑制▽施設の維持管理に係る経費の削減▽需用費（消耗品など）や物件費（非常勤職員の賃金など）の抑制－を徹底する方針だ。

　説明会では行財政改革の徹底を強調。社会環境の変化や市民ニーズを的確に捉えた予算編成を行うよう求めた。

　具体的には、事業の廃止や内容の見直し、実施時期、実施手法などを改めて精査し、その成果を予算に反映させることとした。

　物件費については、施設維持管理に伴う経費以外は毎年、緊急度を勘案し査定するべきだとした。

　施設管理の在り方については、老朽化が進み不要となる施設については取り壊しに係る経費を積極的に予算要求するよう指示した。

　来年度の当初予算は各課のヒアリングを12月11日～来年１月10日まで行った後、１月29日に１次内示、同31日までに復活要求を経て、２月６日に最終内示される予定。

　市財政課によると11年度決算でみる宮古島市の予算規模は３６０億円で、県内類似自治体（人口規模）と比較すると▽豊見城市２００億円▽糸満市２１０億円▽名護市３１０億円－で突出している。