湧川会長（左から２人目）らが税制改正に関する提言を行った＝13日、市長室

　公益社団法人沖縄宮古法人会の湧川弘範会長らが13日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね「２０１４年度税制改正に関する提言」を行った。

　上里道明同会税制税務委員長は、固定資産（建築物）評価の算定内容を透明にしデータベース化して閲覧できるようにしてほしいと要望。これに対し下地敏彦市長は「個々それぞれにどうやって、細かい区分で算出したかとなると、個々人の査定という感じだから大変な業務になる」と述べ、現実的に実施は難しいとの考えを示した。

　建築物の固定資産評価額は国の示す評価基準に基づいて算出。課税額はこれに一定の率を乗じて算定しているという。

　上里委員長は「所得税や法人税が自らの税額を自ら計算し納付する方式であるのに対し、役場が課税する固定資産税（建築物）は、計算の過程が透明になっていない」と指摘。建物のグレード（建築材料等）が、評価にどのように反映されているかなど、計算内容の具体的開示を求めた。

　同様な提言は、市議会にも行った。