学力向上へも取り組み強化

教育委員会が会見で教育行政の課題解決に向けた今後の取り組み方針について説明した＝５日、市役所平良庁舎

　市教育委員会（宮國博委員長）は５日、宮國委員長と佐平博昭氏の再任辞令を受けたことに伴った記者会見を開き、市の教育行政の課題解決に向けた今後の取り組みについて方針と見解を示した。子育て環境の改善については、教育委員会と市の福祉部が連携して幼稚園児と小学校低学年の放課後預かり保育の保障について積極的に取り組んでいくことなどが説明された。

　市教育委員会が示した課題は①学校教育の充実（学力向上に向けた積極的な取り組み、家庭教育力の向上支援、信頼される学校づくりの推進）②子育て環境の改善・整備（市立幼稚園児および市学校低学年児の放課後預かり保育の保障）③市立教育研究所の充実・拡大（研究員増員と財政的支援、研究課題の設定）④教育委員会管轄施設と機能の活用（給食調理場統合と地場産品の活用、委員会行政組織の改革）⑤市立学校の規模適正化推進の５項目。

　放課後預かり保育の保障については、仕事を持つ親や仕事をしたいと思っている親からの要望を受けて、幼稚園や小学校低学年における午後の預かり保育について検討していくとしている。

　具体的には、保育所、幼稚園、小学校低学年について市教育委員会と市の福祉部が連携し合って午後の預かり保育の時間を確保するものとしている。

　この放課後預かり保育を保障するために、現在進めている学校規模適正化の動きと連動しながら、小学校に隣接した施設を「子ども園」（仮称）とし、周辺地域に公園などを配置して子育てゾーンとすることなどを検討している。

　給食調理場の統合については、現在旧市町村にある給食調理場を１カ所にまとめて地場産品の活用をさらに進めたいとしている。

　そのほか、学力向上対策については、学力を全国水準並に底上げすることを目標に掲げ、所得の低い世帯の子どもたちにも教育を受ける機会を設けるために「無料塾」などについても検討していくことなどが説明された。