税理士ら４人で構成
１２月議会に予算計上／コーラル社など対象

付託議案を審議する総務財政委員会＝６日、市役所平良庁舎

　市が出資する第三セクターの運営について検討する「宮古島市第三セクター等経営改善委員会」が早ければ今月中にも設置される。開会中の市議会（真栄城徳彦議長）12月定例会に同委員会事務費が補正予算として計上されていて、６日に開かれた市議会総務財政委員会（嵩原弘委員長）で安谷屋政秀総務部長が委員構成などを説明した。

　第三セクターの経営改善委員会については、市が出資するコーラル・ベジタブルに対する３０００万円の支援補助金が提案された今年の市議会６月定例会で、長濱政治副市長が早急に設置する考えを示していた。

　対象となる会社はコーラル・ベジタブル、宮古食肉センター、宮古島マリンターミナルの３社。委員構成はは税理士２人、中小企業診断士と沖縄振興開発公庫から各１人の計４人で、年２回の定例委員会を開催するほか、検討事案が発生した場合には随時、開かれる。

　経営改善委員会事務費を含む一般会計総務費の議案付託を受けている総務財政委員会で、安谷屋部長は経営改善委員会について「行政メンバーは加わらない民間委員で３社の事業内容について意見を交わし、方向性を検討してもらうほか、市へ補助金支出の要請があった場合、その有効性などについて助言を求めたい」との考えを示した。

　同委員会の主管課となる財政課の仲宗根均課長は、定例委員会は年２回の決算時に開き、３社について一括して協議を行うこと、報償費は１人１回１万３０００円とすることなどを説明した。

　委員からは「決算を見て検討する程度で経営が改善するとは思えない。各社個別の検討委員会を作ってきめ細やかな取り組みをしなければ再建は難しいのではないか」や「社により決算時期が異なるので、年２回ではなく４回くらいにすべきではないか」などの意見が出された。