ブランド化確立向け／来年４月の施行目指す

5人が登壇し市政全般について当局の考えをただした市議会12月定例会一般質問＝17日、市議会議場

　市は「エコの島」としてのブランド化確立に向けた施策体系の整備を図る「エコアイランド宮古島の推進に関する条例」を来年３月の市議会定例会に上程する。「エコアイランド宮古島宣言」を具現化するもので、同年４月からの施行を目指す。開会中の市議会12月定例会（真栄城徳彦議長）一般質問で、濱元雅浩氏の質問に長濱政治副市長が答えた。

　同条例は「エコアイランド宮古島宣言」に盛り込まれている①地下水を守る②サンゴ礁の海を守る③限りある資源とエネルギーを大切にする④ごみのない島を目指す－などの目標や理想を具体的に実現するため施行する。

　市は条例制定に向け、今年11月に庁内関係課11課で組織する検討委を立ち上げた。今後は情報収集や関係各団体との意見交換会などを行い、来年１月下旬までには最終の取りまとめを行う方針。

　条例の骨子案は12項目で、市や事業者、市民、観光客の果たさなければならない務めなどを規定するほか、環境の保全についての関心と理解を深め、積極的に環境保全への行動意欲を高める「エコアイランド宮古島の日」を制定する。

　また、宮古の歴史（地産地消、エネルギー問題、人口減少など）を踏まえた上で、エコアイランドを推進する意味及び楽しさを義務教育や生涯教育に取り入れ次世代へ伝承する「エコアイランド教育の推進」も明記する計画だ。

　「ごみは捨てない」ではなく「ごみを拾おう」など、美ぎ島づくりへ向けた推進性の高い条例にするつもりで、長濱副市長は「さらなる情報収集を行い、検討作業を深化させる」と答弁した。

　一般質問はこの日が最終日で、５人が登壇した。