来年４月、新商品８万個

　日本最大の消費者組織とされる日本生活協同連合会（略称・日本生協連）は、宮古島産養殖モズクを使用して独自に開発した新商品８万個を、来年４月から東北地方を中心に販売を展開する。モズクの大量供給を見据え、宮古島漁協（粟国雅博組合長）では、今期の養殖生産モズクは、昨年の倍以上の６５０㌧を見込んでいる。20日、日本生協連の安井大志さんや粟国組合長らが市役所平良庁舎に下地敏彦市長を表敬訪問し、明らかにした。

　日本生協連は１９５１年に設立され、各地の生協や生協連合会が加入。２０１２年度末現在、全国の３４３の生協が加入し、組合員総数は約２７００万人とされる。

　この日は、安井さんのほかに、生活協同組合コープおきなわの石原修さん、モズクなどを加工・販売しているカネリョウ海藻東京営業所係長の徳永直城さんが訪問した。

　石原さんは「新商品８万個に必要な宮古産モズクは10㌧が必要。来年２月には粟国組合長も一緒にキャラバン隊を作り、東北地方で新商品の販売に向けた活動を行う」と説明した。

　下地市長は「宮古島産モズクに明るい展望だ。私もキャラバン隊に参加したい」と市を代表するトップセールスに意欲を見せた。

　石原さんは「宮古産モズクは、沖縄本島のモズクと比べ食感がしゃきしゃきしておいしい」と高く評価し「東北地方で新商品販売を行った上で、全国販売を展開をしたい」と意気込む。