総事業費約２億円　沖縄漁業基金など活用

　２０１４年度に宮古島漁協（粟國雅博組合長）の製氷冷凍施設内で老朽化した既存製氷機２基などが全て撤去され、新しい設備に取り換えられる計画が進められている。１２日、同漁協、市、県への取材で分かった。これまで製氷機の相次ぐ故障で多額の修繕費を負担しており、早期の整備完了に伴う供用開始に期待が寄せられている。総事業費は約２億円を見込む。

　水産庁は昨年１２月、日台（日本と台湾）漁業協定の影響を受け、県内の漁業者を支援するため、１００億円の「沖縄漁業基金」を創設。同漁協の取り換え事業は、同基金と同庁の水産業強化対策事業（強い水産業づくり交付金）を活用する方針。

　総事業費約２億円のうち、補助率は国が３分の２，県が６分の１、市が６分１をそれぞれ負担する。同漁協は厳しい財務状況から、市が全額負担する予定。市は３月定例会に市負担額約３０００万円を上程する方針。国が本年度事業で整備する方針を示していることから、市負担額は新年度に繰り越されそうだ。

　同漁協の２０１３年度業務報告書によると、度重なる製氷機の故障による供給停止で販売高は大幅減少。併せて修繕費の増加などで５４２万円の大幅な赤字を計上した。既存製氷機は２基あり、各製氷能力は７㌧。新製氷機２基の各製氷能力は３㌧を予定している。

　製氷機の故障で稼働しない場合は、トラックを使って池間漁協から氷を購入し、組合員に対応している。

　市水産課の亀濱正博課長は「安心して氷が供給できる態勢を支援したい」と話した。