市議会総務財政委員会（嵩原弘委員長）は継続審査にしていた「市職員の再任用に関する条例案」を１４日に再び審査する。同条例は、定年退職した市職員を再び市の職員として採用する制度で、昨年の市議会１２月定例会に下地敏彦市長が提案。同委員会に付託されたが、「若者の就職の場がさらに少なくなる」「退職後も公務員が優遇される」などの声を背景に「慎重審査が必要」としていた。

　委員会では、同条例案および関連する改正４案について審査し採決される見通し。審査内容は、２５日開会予定の市議会３月定例会本会議で嵩原委員長が報告する。

　この制度は、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、今年度以降段階的に６０歳から６５歳に引き上げられることに伴い、無収入期間が発生しないようにするためで、雇用と年金の接続を図ることが狙い。

　国や県は未制定の自治体に対し、早急に必要な措置を講ずるよう求めている。

　市によると、再任された職員がフルタイムの勤務を希望した場合、職員の定数枠に含まれることから定員適正化計画や新規採用枠、臨時職員数にも影響が出る可能性がある。