副市長「国、県の指導仰ぎたい」

　国民健康保険税・料金の還付加算金が住民に支払われていない問題が昨年１２月に大分県で発覚し、全国の地方自治体でも同様な不払い発生が明るみになったことを受け、宮古島市は今年１月初旬から同市でも同様の事態が生じていないかを調査した。２００８年にさかのぼって調べた結果、１３０件分、４７万円が不払いになっていることが２０日までに明らかとなった。同問題に対し長濱政治副市長は「利息分を還付するのは当然なので、住民には大変迷惑を掛けて申し訳なく思う」と陳謝した上で、同問題が全国の地方自治体で発生していることなどから、「今後、国や県の指導を仰ぎながら適切に対処していきたい」との見解を示した。

　国保税（料）の加算金は所得の減額などで納め過ぎた税金が生じた場合に、還付金が支払われるまでに発生する利息分。同加算金の不払いは県内では宮古島市のほか、沖縄市、名護市、宜野湾市などで発生していることが分かっており、県福祉保健部国民健康保険課は２０日付で県内４１市町村に対し、過去に還付加算金を支払った経緯があるか否かを確認するための通知文書をファクス送信した。

　県によれば２０日現在、各市町村の状況を確認している段階で、加算金の不払いが起きた市町村や件数などの具体的な数は把握できていないという。市町村すべての状況を把握した上で、法律に則して指導を行う考えだ。

　また、宮古島市の場合、地方税法で定められた納税時効期限である５年以内を１年さかのぼり、０８～１３年までの６年間を調査したが、それ以前の調査は０５年の市町村合併以前にまでさかのぼると、調査そのものが困難になるという。

　長濱副市長は「行政の不作為で起きた事態だが、不払いに対処するための国や県の統一的な考えが示されていない。支払いが遅延した利息分の利率なども示されていない」と述べ、早期に国、県が統一的な対処策を打ち出すことが必要だとの考えを示した。