自衛隊配備で下地市長

市議会一般質問で自衛隊配備について見解を述べる下地市長＝１３日、市議会議場

　開会中の宮古島市議会（真栄城徳彦議長）３月定例会は１３日、一般質問２日目を行った。下地敏彦市長は、宮古島市への自衛隊配備について「私はこれまで積極的に誘致する考えはないことをたびたび説明してきた」と述べ、改めて誘致する考えはないことを強調した。国から打診があれば「広く市民の意見を聞きながら慎重に対応したい」と従来までの考えを語った。仲間頼信氏が「自衛隊誘致は人口減少や少子化問題の有効な対策となる」と述べ、下地市長の見解を求めたことに答えた。

　下地市長は答弁で、現段階では国から自衛隊配備についての打診はないことを説明し「論議や調査をする状況にはない」と述べた。

　下地市長は「一般論」と前置きした上で、「自衛隊配備の効果としては、人口減少への歯止めや災害時の即応支援、そして市財政及び雇用の創出、消費の拡大など、地域の活性化に寄与する」と語った。

　仲間氏が領海警備体制強化支援で、海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の艦船などが平良港を使用する場合を考慮した、港湾整備計画の変更はないかとただしたのに対し下地市長は「わが国の南西諸島周辺海域における外国船舶の動向を見た場合、海上保安庁の巡視船、水産庁の漁業取締船の配備の必要性に対し、港湾管理者として早急に対応する必要があると考えている」と述べ、港湾計画の見直しが必要かどうか検討する考えを示した。